新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
また、地方公務員の定年引上げに対応するため、職員課所管の人事給与システム及び教育職員課所管の教職員人事給与システムの改修を行います。 なお、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、歳出に対応する国・県支出金、基金等を計上するとともに、さらに必要となる部分は繰越金を充てることにしています。 続いて、資料２、追加提案しました補正予算について歳出を中心に説明をします。
また、地方公務員の定年引上げに対応するため、職員課所管の人事給与システム及び教育職員課所管の教職員人事給与システムの改修を行います。 なお、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、歳出に対応する国・県支出金、基金等を計上するとともに、さらに必要となる部分は繰越金を充てることにしています。 続いて、資料２、追加提案しました補正予算について歳出を中心に説明をします。
続いて、歳出、31ページ、支出済額合計１億5,319万7,203円、執行率69.9％で、翌年度繰越額は、短時間勤務職員の共済組合員への移行に係る教職員人事給与システムの改修経費であり、不用額の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で教員等の出張に係る旅費の執行が減ったことによるものです。
２点目は、教育職員課の教職員人事給与システム経費で、現在使用しているサーバー機器等についてサポート期限が到来することから、新しい機器等を調達し、データ移行等の附帯作業を行うため、増額補正するものです。
教職員人事給与システム経費は、機器のサポートが終了となることから、更新の費用を追加するものです。 戸籍情報システム改修事業は、戸籍証明書の広域交付に向け、改修を進めるものです。 新潟駅万代広場整備に伴うペデストリアンデッキの整備については、鋼材の製作の遅れなどにより工期が延長となる見込みですので、債務負担行為を再設定するものです。
主に教職員人事給与システムの改修経費や教員等の出張旅費の減によるものです。 初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、学校等教職員の健康管理は、学校、幼稚園及び学校給食センターに勤務する職員を対象に実施する健康診断やストレスチェックに係る経費と公立学校共済組合が行う人間ドック事業への負担金です。
２点目は、議案書６ページ、教職員人事給与システム経費の繰越明許費の設定です。国から法改正後の共済に関する制度設計の詳細について示されるのが遅れている状況であり、年度内にシステム改修の完了が見込まれないことから、繰越明許費を追加します。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次の事務局諸経費は，教職員人事給与システムの運用経費と当課の運営に要した事務経費などです。 次の第６目教職員住宅管理費，教職員住宅の管理は，月潟と中之口にある教職員住宅の維持管理などに要した経費です。
教職員人事給与システム改修事業について， 計画に沿った事業の推進に努められたい。 国が制定した制度に対処するための事業であり，全額国負担とすべき。国から交付税が確実に措置されるよう確認されたい。 随意契約による委託料が適正か確認されたい。 との意見，要望がありました。
教育委員会教育職員課，議案第44号一般会計補正予算関係部分，教職員人事給与システム改修事業について，会計年度任用職員制度に対応するためのシステムの改修であるため，計画に沿って的確な事業の推進に努められたい。
予算説明書８，９ページ，第10款教育費，第１項教育総務費，第２目事務局費，委託料2,000万円が当課の所管であり，学校に勤務する教職員の人事，給与を管理している教職員人事給与システムの改修に係る経費として増額補正をお願いするものです。 次に，配付資料，補正の内容についてです。
これは，教職員人事給与システムの改修費及び教職員の赴任に伴う旅費が減ったことが主な要因となります。 初めに，第10款教育費，第１項教育総務費，第２目事務局費のうち，学校等教職員の健康管理は，教職員に対して実施するストレスチェックや定期健康診断，各種がん検診の経費及び人間ドック助成に係る経費です。ストレスチェックの今年度の結果は，昨年度に続き，全国平均と比べ全体として低いストレス値となりました。